対象建築物 
（1） 用途は、事務所等、物品販売業を営む店舗等、ホテル等、病院等、学校等、飲食店等、集会場等、工場等又は財団理事長がこれらに準じるものと認めるもの。 （2） 新築建築物（竣工前可）及び既存建築物の全部又は一部とする。
（3） 規模は問わない。

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